- 社会情勢が混沌とし始める日本。
- 日本の現状
- 「収入税」なんてものはないあるのは「所得税」があるだけ
- 控除の仕組み
- 会社員の方の副業（兼業）による税金対策（個人事業主登録）
- 確定申告書の記入の体験談について
社会情勢が混沌とし始める日本。
例えば、定年雇用努力の義務化、消費税の引き上げ、金融課税強化、法人税の増税、年金の減額などが挙げられます。
誰それに頼らず、自分で稼ぐ必要が出てきます。そこで今回は税務の話です。
例えば、会社に10億円売上が上がると、まず、消費税、法人税などで約50％が取られ、5億円。もし会社を売却したら約20％のキャピタルゲイン税（CG税）がかかるので、5億円からさらに税金が引かれて約4億円。そして、それを子供や家族に相続すると総増税がかかり、2億円ほどになってしまう。
これらを考えると、日本の税金は80％なんです。税金はみんなしっかり払っているんです。払っている感覚がないだけなんです。
日本の現状
日本人の平均手取り額 月給ベース26．８万円。
過去３０年間の実績において、住宅ローン、子供の教育費、介護費、また、日々の生活に必要なガソリン代が約２倍に跳ね上がり、消費税、社会保障費も増税されている。物価も上がっています。そうかと思えば、アメリア人の給料は２倍、タイ人の給料は３．３倍なんです。
日本の若者に目を向けても、２０代の6割が貯蓄ゼロ、６人に1人が子供の貧困に悩み、出生率も２０２カ国中184位なんです。
このままではやばいんです。
「収入税」なんてものはないあるのは「所得税」があるだけ
収入金額＝額面、所得＝手取り
収入から税金を引いて所得があります。その税金の種類は、①「所得税」と②「社会保険料」。
①所得税について
国に払う国税（５〜４５％）
地域に払う住民税（１０％）
シンプルに全ての所得税でまとめて考えると、約１５％〜５５％ということになります。
②社会保険料について
皆さんの人生にかかる税金です。
本人負担の保険料率
厚生年金 9.15％
健康保険 4.95％
雇用保険 0.3％
合計 14．4％
控除の仕組み
これらの税率を聞くと高いと思われるかもしれません。しかし、日本の制度では税金が取られる前に「控除」といわれる仕組みで減額される仕組みがあります。
会社員など一律に控除される給与所得控除と、個別に控除される所得控除があります
まとめてみましょう。
会社員を想定しましょう。年収から一律に控除される給与所得控除と個別に控除される所得控除を引いた課税所得額に対して所得税と社保がかかるイメージです。
年収＝1000万の人の給与所得控除は、１９５万円。
所得＝1000万ー195万＝805万円
さらに個別に控除される（医療費、介護など）金額が200万円であれば、
課税所得額＝805万ー200万円＝605万円
これに対して所得税と社保がかかります。
約205万円とすると、下処分所得400万。
さらにまとめるとこうなります。
給与収入額ー給与所得控除＝給与所得
給与所得額ー所得控除＝課税所得
課税所得額ー社保税金＝可処分所得（手取り）
会社員の方の副業（兼業）による税金対策（個人事業主登録）
給料300万円
個人事業収益 300万円
所得は600万円として申告。
一方の事業で赤字が出れば損益通算できる場合がある。
（損益通算＝正しい経費を作ること。）
個人事業と法人の経費計上
個人事業主の場合は経費は、直接性がないと認められない。
個人事業主のメジャーな４つは経費になる。
PCやネット代金、家賃の按分分、同生計外の採用、少額減価償却
また青色申告特別控除65万円があります。
身の回りの節税を行い、現在の会社に交渉し副業の許可を得る。そして、副業を選定し、青色申告を出し、法人設立（経費活用）。
節税対策をしっかり行いましょう！
確定申告書の記入の体験談について
通常、確定申告書の提出は、個人事業主が３月中旬まで、法人が会社の決算期に応じて提出することになっています。私も、個人事業主（農業）と法人決算をおこなっております。数年前から確定申告をオンラインで済ませるようになりました。また有料の会計ソフトもあり、手計算をする必要はほぼなくなりました。経費に必要なレシート類もスマホ撮影で保存されたりしますね。
改めて、税務を学び、その理解が深まりました。
※下記の表は適当に数字を入れていますので正確ではありません。
収入と所得とは何か？そして控除とは何か？そして課税所得金額にかかる税金とは？
この一見簡単なようで説明し始めるとよくわからないを今回の学習で解決しました！経費がどれだけ認められるか、脱税にならぬように見定める必要があります。
明日からもアウトプット学習していきます。
